収入がある場合は、次の基準をもとに判断することになります。

①　年収が１３０万円未満であること

認定対象者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であれば、原則とし

て被扶養者になれます。また、認定対象者の年収が被保険者の半分以上であっても、１３０万

円未満である場合は、被保険者の収入によって生計を維持していると認められれば、被扶養

者になることもあります。

②　別居の場合は仕送り額で判断

被保険者と別居している場合には、年収が１３０万円未満で、かつ、被保険者からの仕送り額

より少ないときに被扶養者になれます。

③　６０歳以上は１８０万円未満

認定対象者が６０歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合には、年収

の認定基準の「１３０万円未満」が「１８０万円未満」となります。